りそな銀行となっていますが、送信元メールアドレスもアクセスするURLもりそな銀行には関係しないものになっていますので、明らかに詐欺！
犯罪収益移転防止法自体は実際に存在する法令になっているので騙される可能性があるかもしれません。
下記に記載のあるりそな銀行マイゲートサポートというのは実際に存在する部署のようです。
りそな銀行公式サイト > フィッシング詐欺にご注意ください
https://www.resonabank.co.jp/kojin/gochui/detail/phishing_bk.html
Subject: 【りそな銀行】【要返信】お客様の直近の取引における重要な確認について
Date: Sat, 14 Dec 2024 01:04:29 +0800
From: りそな <no-reply@dianawunderle.com>
To: メールアドレスりそな銀行をご利用いただき、誠にありがとうございます。
当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、お取引を行う目的等を確認させていただいております。
なお、この確認に伴いご確認頂けないお客様のアカウントに対し、一時的な利用制限を実施しております。
以下の内容をご確認のうえ、質問項目のご回答をお願いいたします。h＊＊p＊://youmeidoor.com
お客様のご返信内容を確認後、利用制限の解除を検討させていただきますので、できる限り詳細にご回答ください。
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◆詳細はこちらをご覧ください
http://www.resonabank.co.jp/pdf/201802mynumber.pdf◆マイゲートサポートセンター
0120-017820
平日9時〜21時、土・日・祝日9時〜17時
（1/1日〜3日、および5月3日〜5日を除く）差出人：りそな銀行
◆このメールアドレスは送信専用です
◆お問合せはこちら
https://www.resonabank.co.jp/direct/toiawase/mygate.html
Subject: 【りそな銀行】【要返信】お客様の直近の取引における重要な確認について
Date: Sun, 15 Dec 2024 07:37:36 +0800
From: りそな银行 <no-reply@iabuj.com>
To: メールアドレスりそな銀行をご利用いただき、誠にありがとうございます。
当社では、犯罪収益移転防止法に基づき、お取引を行う目的等を確認させていただいております。
なお、この確認に伴いご確認頂けないお客様のアカウントに対し、一時的な利用制限を実施しております。
以下の内容をご確認のうえ、質問項目のご回答をお願いいたします。h＊＊＊s://xinxinzhiwu.com
お客様のご返信内容を確認後、利用制限の解除を検討させていただきますので、できる限り詳細にご回答ください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◆詳細はこちらをご覧ください
http://www.resonabank.co.jp/pdf/201802mynumber.pdf◆マイゲートサポートセンター
0120-017820
平日9時〜21時、土・日・祝日9時〜17時
（1/1日〜3日、および5月3日〜5日を除く）差出人：りそな銀行
◆このメールアドレスは送信専用です
◆お問合せはこちら
https://www.resonabank.co.jp/direct/toiawase/mygate.html
犯罪収益移転防止法とは?
犯罪収益移転防止法では、オンラインで完結可能な本人確認方法（注１）として、従前から公的個人認証サービス等の電子証明書を用いた方法が整備されているほか、平成30年11月には、FinTechへの対応の観点から犯罪収益移転防止法施行規則が改正され、本人確認書類の画像・ICチップ情報等を用いた新たな方法も整備されました。
金融庁では、従来から、こうしたオンラインで完結可能な本人確認方法の導入を計画する金融機関（注２）からの相談に応じることなどを通じて、その導入を支援してきました。こうした中、令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症への対応や、これを契機としたデジタライゼーション推進の観点から、金融業界全体で非対面の金融サービス普及に向けた取組みが求められるようになり、オンラインで完結可能な本人確認方法の重要性がさらに高まりました。
こうした状況を踏まえ、金融業界における非対面の金融サービス普及を一層後押しするために、パブリックコメントに寄せられた質問や金融庁に寄せられた相談事例等を整理し、オンラインで完結可能な本人確認方法の導入を検討・計画する金融機関向けのＱ＆Ａとして、別紙のとおり公表することとしました。
（注１）ここでは、犯罪収益移転防止法で「本人特定事項の確認」と規定されているものを「本人確認」としています。本人特定事項とは、個人顧客の場合は氏名、住居及び生年月日、法人顧客の場合は名称及び本店又は主たる事務所の所在地を指します。
（注２）ここでは、犯罪収益移転防止法における金融庁所管の特定事業者全てを指しています。
target=”_blank”>https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kakunin-qa.html
