副業を解禁している会社ってあるんですねぇぇ

副業を解禁している会社ってあるんですねぇぇ

私の知る範囲にある会社では、副業を認めている会社は聞いたことがないのですが、世の中には副業を認めている会社があるようです。

副業解禁状況

人材派遣の大手企業であるパーソルグループのパーソル総合研究所が発表した 副業実態・意識調査結果【企業編】によりますと、副業を許可している会社と禁止の会社は 50% で拮抗しているそうです。
認めている会社でも、全面的に許可は 13.9% で、禁止はしていない(条件付きで許可)の 36.1% と合わせて 50% となるようです。

パーソル総合研究所、副業実態・意識調査結果【企業編】を公表
副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50%で拮抗
副業許可でプラス効果を感じる企業の割合は離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%

https://rc.persol-group.co.jp/news/201902150001.html

【1】人事担当の回答によると、副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0%。全面禁止も50.0%と拮抗している。
【2】企業が副業許可を始めた時期は3年以内が52%。そのうち1年以内が22.8%と、近年増加傾向にある。
【3】副業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9%、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%。
【4】副業許可の方法について、条件付き許可と全面許可を比べると、全面許可の方が会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが高まることが明らかに。しかし、全面許可の企業では過重労働やトラブル発生などのリスクも高まることから、まずは条件付き許可から始めることが望ましい。
【5】本業によるフォロー体制(副業の労働時間や働き方などの把握など)は、モチベーションやロイヤリティを高めることが分かった。
【6】副業許可の主導は、従業員1,000人以上の場合は人事部門が最多(61.7%)、100人未満は経営・役員陣が最多(43.8%)。
【7】全面禁止している企業の70.9%は今後も禁止を継続すると回答。禁止の理由で最も多いのは、過重労働につながるからが49.2%で最多。
【8】企業規模が大きくなるにつれて副業の全面禁止の割合は概ね高くなる傾向。ただし、1,000~1万人未満で全面禁止59.2%、企業規模1万人以上で同54.2%と下がる。また、設立年数が長い企業ほど全面禁止の割合が増加する傾向にある。

出典:パーソル総合研究所、副業実態・意識調査結果【企業編】を公表
副業許可と全面禁止の企業の割合はそれぞれ50%で拮抗
副業許可でプラス効果を感じる企業の割合は離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%
https://rc.persol-group.co.jp/news/201902150001.html

報告によると大手企業ほど副業禁止ということのようです。これも判る気がするようなそうでもないような。
副業のために本業が疎かになるというのは本末転倒ですが、何を副業にするのか次第かでしょうか。

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